決算書をみて、今後の財務対策を考えてもらいたい

ご相談内容

現在5期目の製造会社になります。 売上規模は1.5億ほどで、5期とも赤字ではないです。 取引先が倒産をしてしまい、見込んでいた売上が未入金となってしまいました。

その分赤字になってしまい、今後の経営にたいしての財務的対策で悩んでいます。

現在の決算書から財務的にどの部分に、資金が流出しているのか、更なる人材投資等の余裕があるのか?借入金額はどの程度が適正なのかを見ていただきたいです。

 

 

回答はこのようにさせていただきました。

製造会社AZ  K様

製造会社AZ  K様 ご連絡頂きましてありがとうございます。

K様が気になっていらっしゃる点を順番に紐解いて参りますので、ご一緒にお願い致します。

まず決算書(財務諸表)を見て今後の対策を得るポイントについて。

まず財務でどこを見ていく必要があるのかといいますと、重要なのは資金が回っているか?という点になります。

言ってしまえば、潤沢な資金があり、赤字でも何の問題もない。お金が減っても痛くも痒くもない。という状態であれば、いくら赤字でも問題ありません。

決算書(財務諸表)的にはが見栄えが良くはあませんが、銀行に提出する必要もありませんし、取引で決算書を提出することもありませんので、ご本人が良いとおっしゃるのであれば、全く問題はありません。

とはいえ、やはり黒字経営が理想ですし、資金回収、手持ち資金も余裕で運営していきたいものですね。

決算書は本当に全てを判断できるものなのか?

決算書、もしくは月次の年次の財務諸表の中で、資金が回っているのかどうかを確認する場合は、締めた時のものだけを見ても判断をするには正直難しいです。

はやり事業は時間の経過も重要ですので、数値で事業の状態を表した時のみ、数値が良かったということもございますので、数か月の経過を見る、または数年の経過をみることで、事業の流れを掴むことが可能となります。
もちろん、一般的に言われてることであったり、書籍に掲載されているような、粗利は何%以上なければならない、経常利益は何%以上、自己資本比率は何%以上など、多く基準はございますが、あれらはあくまで基準であって、その点を一時的にクリアしているからといって、事業が安定して将来もうまくいくことが保障されているということでございまいませんのでご安心くださいませ。

すべて細かくお伝えしますと、終わらなくなってしまいますので、大まかなポイントに絞ってお伝えいたします。

まず見るべき点は、預金、現預金。

次が在庫、および製造業の場合は、仕掛品

その次が売掛金などの未回収の資金

最後に負債がどれだけあるのか。

という点になります。

 

資金が回らなくなる可能性というのは様々でございますが、K様のところでも起きました、資金の回収が不可能になる。

売掛金の回収不能、または売掛金の回収が滞ってしまう。

そのなると当然ではございますが、手持ち資金ですべて賄っているので、その分資金がぐっと目減りしてしまいます。
では、売掛金の回収問題に対してどのような方法を用いていくのかといいますと、資金回収と支払時期の差をできるだけ縮めていく必要があります。

どのようなお金の流れになっているのか?

どの業界的にも決まりきった締め支払いの暗黙のルールがございます。

その暗黙のルールに従うがために資金繰りが厳しくなってしまうとケースも往々にござますので、それであれば、独自の取引ルールを決められるというのも一つの解決策になります。

費用に関してはシンプルで、仕入価格が適正か、長年の付き合いという中で高額な仕入れになっていないか、人件費(残業含む)は仕事の内容に見合っているのか、外注にすると時間、費用、効率が上がるのではないか、家賃はかかりすぎていないか、
この三点は変化させづらい費用なので、利益にもダイレクトに直結するので、随時見直しが必要になってまいります。
その他の交際費であったり、諸費用は、意識で抑えることは可能です。
可能ですが、微々たるものなので、利益に対するインパクトもそんなには期待できないものになります。

決算書、財務諸表をみて、費用がかかりすぎていないか?人材投資が可能なのか?

借入金が適正なのか?という判断を行うもの、やはり一定の時期だけの数値で判断ではなく、数か月、数年の数値を見たうえで、どこがどういった理由で増えているのか、減っているのか、ここだけどうして費用が急激に上がったのか、それは必要な資金だったのか。

人材投資で言えば、離職率を下げるというのも投資の一部になります。

人数を増やすのもよい方法のひとつでございますし、この会社に貢献したいという人材が

育ちやすい環境を社内で構築していくということも投資と考えられます。

人材を確保するには、掲載を載せたり、エージェントに依頼したり、ある程度費用が掛かってまいります。その費用をかけたものの、すぐに人が辞めてしまうという環境であれば、費用と時間まで失ってしまいますので、環境作りも必要項目でございます。

最後の借入金の適正かどうかに関しては、業態によってケースバイケースではございますが、

製造業であれば、前掛かりに資金が必要ですし、設備も必要かもしれません。

そのまま本業で借入をし、本業に投資されている場合は、あまり問題はないかと考えておりますが、

別事業をされていて、本業で借入している資金が別事業の補填になっている場合は要注意でございます。

その場合は、別事業が本業を飲み込んでしまうというケースを拝見することも多くございますので、その点は注意してみていかれるとよろしいかと存じます。

以上となります。

 

 

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